派遣社員が病気になったら? 休むときのマナーや休職制度の取り扱いについてチェック

派遣社員として働くなかで、ケガや病気をしてしまった場合は、どのような扱いになるのでしょうか?

今回の記事では、派遣社員がケガや病気で休むときの取り扱いについて、休職制度が利用できるのかどうかについて、そして、休む際のマナーについてご紹介いたします。

派遣社員がケガや病気をした時はどうする?

派遣社員がケガや病気によって出勤ができない場合は、有給休暇を取得して乗り切ることが基本となります。

派遣社員の方がケガや病気をしてしまった時は、まずは派遣元に連絡して有給休暇を使って休むことを伝えましょう。

付与されている有給休暇の残りがない場合は、翌年分の有給休暇の前借りができるケースもあります。

勤務を継続している日にちが浅く有給休暇が無い場合も含めて、派遣会社に相談をしてみましょう。

ケガの治療や病気が長引いた時は休職できる?

ケガの治療や病気の快復に時間がかかり、休みが長引きそうな場合、休職をしたいと考える方もいるでしょう。

しかしながら派遣社員は、派遣先企業との契約を維持したまま休職制度を利用することはできません。

休職制度とは、雇用契約を維持した状態で長期的に休むことを指しますが、派遣社員は派遣会社との雇用契約となるので、派遣先企業において休職制度を利用することはできないからです。

そのため、有給休暇を取得できない場合は無給の欠勤扱いとなり、欠勤が長引くと退職扱いとなってしまいます。

例外的に、派遣会社と派遣先企業の両方からの許可があれば、長期休暇を取れることもあります。しかしながら、派遣社員が派遣先で採用される理由として、人員不足が挙げられるため、派遣社員が長期的に休む状態で契約を継続するのは難しいでしょう。

一般的に、派遣社員は雇用主となる派遣会社の休職制度を利用することになり、派遣元では休職、派遣先企業では退職扱いとなります。

派遣社員が休職する際のマナーとしては、事前にわかっている時はなるべく早く申し出ることです。

たとえば、手術をする予定があり前もっておよその日程がわかっている場合などは、できるだけ早く派遣先に伝えることで、派遣先での人員確保にも迷惑がかからないようにすることできます。

ケガや急な病気の際にも、回復までのどれくらいの日数を有するのかについて、判明したらすぐに伝えるようにしましょう。

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